2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
御指摘の交通渋滞は、社会経済活動上の損失を招くほか、渋滞によりまして滞留します車両への衝突等による交通事故ですとか、そうした滞留車両からの排出ガス等による交通公害の原因になるものでもございます。
御指摘の交通渋滞は、社会経済活動上の損失を招くほか、渋滞によりまして滞留します車両への衝突等による交通事故ですとか、そうした滞留車両からの排出ガス等による交通公害の原因になるものでもございます。
次に、地方自治体との連携ですが、実は、途上国におきまして、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展で、水やエネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが大変高まっております。
一つは、道路における危険を防止する必要性、あるいは二つ目の要件として、その他交通の安全と円滑を図る必要性、そして三番目に、交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止する必要性、この三つの必要性のうちいずれかを満たさないと道路標識はつかないんですね。
そういう意味で、交通公害また温暖化対策等も含めましたこれからの新しいまちづくりというのを志向していっていただければと考えるわけでございます。 以上でございます。
政府は、この自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正案を、東京大気汚染公害訴訟の和解協議における原告の方々からの要求である交通公害対策の目玉として考えている、そんな書きぶりの新聞報道を目にいたしました。 ところが、今回の改正案で対策の実効性が確保できるとは、到底考えられません。
都市においては、集中的な屋上緑化の推進等のヒートアイランド対策や自動車交通公害対策を進めます。特に、温暖化対策及び都市環境の改善の観点から、環境に優しい交通の実現に取り組みます。大気環境基準を達成していない一部の地域において、できる限り早期に基準を達成するため、地域の実態を踏まえた、関係機関の連携による計画作りや流入車対策などを盛り込んだ自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案を今国会に提出いたします。
都市においては、集中的な屋上緑化の推進等のヒートアイランド対策や自動車交通公害対策を進めます。特に、温暖化対策及び都市環境の改善の観点から、環境に優しい交通の実現に取り組みます。大気環境基準を達成していない一部の地域において、できる限り早期に基準を達成するため、地域の実態を踏まえた、関係機関の連携による計画づくりや流入車対策などを盛り込んだ自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正案を今国会に提出いたします。
「交通公害、地球温暖化の防止など」という項目で、こういうことをすると地球に優しいですよ、ちびまる子ちゃんのイラストか何かを使って説明されているわけですよ。悪いとは言いません。ないよりずっといい。 だけれども、さっき議論していたように、警察庁のスタンスからいえば、エコドライブがせっかく、交通安全につながるんだ、交通事故防止につながるんだ、しかも環境にもよくて。
ただ、御指摘のように、若干時間が短いものですから、かなり講師の技量に頼っているというところはございまして、私どもとしても、通達等で、こういったエコドライブを含めまして、講習の場合には交通公害等について重点的に説明するようにというふうな指導もしておりますので、今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
○属政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、速度規制につきましては、一つは交通の安全と円滑の確保を図る、そしてまた騒音とか振動の問題、いわゆる交通公害をできるだけ少なくする、そういった三つの要素を考えながらやる必要があるというふうに思っております。
御指摘の速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、交通公害の防止という目的を達成するために、道路構造や自動車等の実勢速度がどうなっているか、また交通事故の発生状況、交通安全施設の整備状況、沿道環境等の諸条件を勘案して定められているところであります。
○政府参考人（属憲夫君） 速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、それから交通公害の防止という目的を達成するために、道路構造や交通事故の発生状況、交通安全施設等の整備状況、沿道環境等の諸条件、そういったものを総合的に見ながら、ここはどういう速度規制が一番いいかというようなことでケース・バイ・ケースでやっているところであります。
そして、我が方としても、そういう耳となるところも拡大しているとともに、その措置については、御承知のように、昔は運輸省の交通公害研究所というのがありましたが、今、独法人として、国交省の関係として交通安全環境研究所というのがありまして、そこでいろいろ研究して、安全であるように手を打っておるというのが現状であります。
その中で、特に過積載や過労運転の防止対策について、これは関係者あるいは労働組合からもそういう話が当然あるわけですが、過積載、過労運転は、交通事故や交通公害だけでなく、運賃、料金の基本にもかかわり、ひいては輸送秩序にも直結する大きな問題である、この防止策として、トラック産業の荷主との関係を考慮して、荷主の過積載強要を防止するため、啓発広報活動を強化する、荷主に出荷重量証明書の発行を義務づけるなどの要求
道路交通法を見ますと、都道府県の公安委員会というのは、交通公害に起因する障害を防止するために交通規制をしてもいいということになっているんですけれども、この辺がきちんと運用されていれば、もう少しＮＯx法の必要性そのものというのもなかったのじゃないのかなというふうに考えております。
委員御指摘のように、東京都が交通渋滞あるいは交通公害等の対策に積極的に取り組んでいるということは、交通の安全と円滑の確保あるいは交通公害等の防止という観点からＴＤＭ施策を積極的に推進する立場にある私ども警察といたしましても、評価をしているところでございます。
この訴訟事件で、自動車交通公害については、国と公団が環境対策を実施することを前提に和解が成立をしたものであることを十分踏まえて、環境省においても引き続き大気汚染の改善に最大限の御努力をお願いしたいと要望をしておきたいと思うのでございます。
○遠藤政府参考人 中央環境審議会には、総合、企画政策、環境保健、大気、騒音振動、交通公害、水質、土壌農薬、地盤沈下、廃棄物の十の部会がございます。 開催実績でございますけれども、平成十年度は延べ四十二回、平成十一年度は延べ四十二回でございます。
検討会のメンバーは、齋藤孟早稲田大学名誉教授、飯田訓正慶応大学理工学部教授、小高松男運輸省交通安全公害研究所交通公害部長、河野通方東京大学大学院教授、塩路昌宏京都大学大学院エネルギー科学研究科教授、大聖泰弘早稲田大学理工学部教授、吉野昇東京都環境保全局参事、福島徹二横浜市環境保全局公害対策部長、橋本孝一川崎市環境局公害部長、こういった方々を網羅した形で今検討をしていただいております。
例えば、大きな課題としては、大都市におきます交通渋滞と通勤、通学難、交通事故、交通公害の多発あるいは公共交通機関の経営難、これらが六〇年代からずっと引き継いだ課題であり、また七〇年代の課題としては、国内、国際を通じて人的、物的な交通の拡大化への対応とか公害、事故防止、自然環境の保全あるいは交通需要の増大と多様化、高度化への対応、日常生活に欠かせない公共交通サービスの確保、こういうような、まさに現代にも
○米田説明員 騒音とか振動とかという交通公害の防止といいますものは、交通の安全と円滑と並びまして、道路交通法の目的でもございますし、警察としても従来から重点的に取り組んでおるところでございます。 お尋ねの静清バイパスにつきましても、既に速度違反の取り締まりというものを実施してございます。ただ、この道路は供用開始からまだ間もないために、交通の流れがいまだ安定化しないという面がございます。
また、交通渋滞や交通公害につきましても看過することのできない問題であります。適切な交通規制の実施、交通情報の提供の充実を図り、運転免許保有者が七千万人を超え、自動車が国民にとって不可欠の移動手段となっている今日の情勢にふさわしい成熟した車社会ということの実現に向けて努力してまいる所存でございます。 よろしく御指導賜りますようお願いいたします。